今回ご紹介する政治系動画はYouTubeで1回以上再生され、高評価数「14」低評価数「0」の 三橋貴明さんが提供する「なぜ安倍総理でも解決しない？北方領土問題の根本はアメリカのせいだった！｜三橋貴明の新講座予告②【5/25(土)から情報解禁】」です！
ぜひ、最後までご覧ください！
なぜ安倍総理でも解決しない？北方領土問題の根本はアメリカのせいだった！｜三橋貴明の新講座予告②【5/25(土)から情報解禁】
投稿日：2024-05-21 23:46:54
概要
【速報】三橋貴明の新講座を5/25(土)から予約販売します！
https://in.38news.jp/38jimin1_trailer2
また、この新講座の予約販売開始を記念して、大出血サービスを行ないます。
具体的には、もし5月31日(金)までにお申し込みいただけると、弊社サイト通常販売価格の59%OFFで新講座を手に入れることができます。この最もお得な特別価格は今回だけの期間限定です。また、期間内なら2つのセット商品もついてきます。
キャンペーンの詳細は下記からお確かめください。
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もしあなたが、自民党に違和感を感じたことがあれば、この講座の内容は非常に重要です。
なぜなら、この講座では自民党が60年以上隠し続けてきた、最大の闇を暴くからです。その闇とは「日米合同委員会」などを起源とする「密約」です。
実はこの密約は、日本の法律、総理大臣、憲法すら超えて権力を発揮しています。実際、「日米合同委員会」による合意のせいでJAL,ANAですら入れない横田空域がアメリカに支配されています。
さらに、自衛隊の最終的な指揮権を総理大臣ではなく米軍が持つという指揮権密約や、日本でアメリカ兵が問題を起こした際の裁判権を一部失った裁判権放棄密約など…表には出てこない裏の密約が次々と明らかになっています。
ではなぜ、自民党が隠し続けてきたのに、このような密約が明るみに出たのか？
その理由はアメリカには作成後30年経った重要な公文書を公開する「30年ルール」があるからです。また、外務省の機密文書もリークされ、当時では知り得なかった秘密が次々と明らかになり、自民党の闇が浮かび上がったのです…
新講座の詳細はこちらからご確認ください。
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#三橋貴明
#自民党
#日米合同委員会
消費税の問題点
こんにちは、YouTube動画まとめ管理人です。
今現在日本で導入されている「消費税」は本当に必要なのでしょうか。
三橋貴明先生の主張するように、自国通貨建ての国債であれば財政赤字を拡大しても全く問題ありません。
それなのにもかかわらず、財務省は「財政赤字をこれ以上拡大し、将来世代にツケを残すのか」などと言ってきます。
が、実は財務省自身も「自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられない」とホームページ上で明言しています。
消費税は消費に対する課税であり、すべての消費に対してマイナスに影響します。
不景気なときに課税するべき税金では決してありませんが、今の日本政府は景気が悪いのにもかかわらず廃止するどころかインボイス制度の実施や増税の議論をしています。
消費税は「逆進性」の強い税制であり、低所得者層ほど重い負担となってしまう「悪税」と言わざるを得ません。
皆さまへお願いです。
積極財政を掲げている議員さんへ投票してください。
これ以外にかつての日本のように、経済大国に戻る方法は無いと思います。
消費税の問題点についてはYouTube動画まとめ管理人が運営する別サイト「得する情報館」で詳しく解説しております。
ぜひご覧ください。
→ 日本の消費税はホントに公平？消費税の5つの問題点と廃止すべき理由【悪税】
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