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「ふるさと納税」で自治体の競争が激化! 8億円「赤字状態」の市が打って出た作戦とは? ┃YouTubeまとめ

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今回ご紹介するニュースはYouTubeで278回以上再生され、高評価数「5」低評価数「0」のCBCテレビ(中部日本放送)が提供するニュース「「ふるさと納税」で自治体の競争が激化! 8億円「赤字状態」の市が打って出た作戦とは? 」です!

ぜひ、最後までご覧ください!

「ふるさと納税」で自治体の競争が激化! 8億円「赤字状態」の市が打って出た作戦とは? 

投稿日:2023-01-13 08:30:09

概要

自治体によって「得するところ」と「損するところ」がある「ふるさと納税」。
戦略プロデューサーを雇う自治体も出てきています。

お肉や海鮮、フルーツなど地域の特色を生かした返礼品が受け取れる「ふるさと納税」。
実施主体の自治体は、あの手この手で税収アップを目指しています。
例えば、三重県では…。

名張市が2022年11月の「いい肉の日」に、三重県が誇るブランド牛「伊賀牛」の1頭丸々の精肉約260キロを返礼品として採用。
その寄付額は1100万円と、かなりお高いこともあり、去年までに申し込みはなかったということですが、この名張市のPR作戦は功を奏すのでしょうか?

実は、名張市では去年4月から12月までの9か月間でのふるさと納税による寄付額はおよそ3億3000万円で、すでに昨年度の寄付額およそ2億2000万円を1億円以上も上回っています。
市によると、生産された伊賀牛の肉は約8割が伊賀地域で消費されていて、なかなか伊賀地域以外ではお目にかかれないその希少性からその他の肉の返礼品は受付終了のものもあり、好調ぶりがうかがえます。

また、岐阜県下呂市では下呂温泉の宿泊施設でも使えるクーポン券の返礼品が人気を集め、去年1年間の寄付額が約6億9500万円となり過去最高を記録。前の年に比べて47パーセントも増えました。

そんな中で昨年度の「ふるさと納税」の寄付額が東海3県で最も多かった自治体は…。
「刃物の街」として知られる岐阜県関市です。

寄付額は約41億円で、全国でも26位と大健闘。東海3県では、2位の愛知県幸田町に7億円以上の差をつけ、2年連続のトップです。

(関市 企画広報課 山田京平さん)
「寄付の半分以上が包丁です。ただ、包丁だけが理由ではないです」

包丁が好調なのはわかりますが、その理由は?ズバリ!

(関市 企画広報課 山田京平さん)
「寄付額が伸びた1つの理由が、こちらです。まな板です。包丁に合わせたキッチンツール、周辺商材を充実させたところ、寄付額がアップした」

包丁は、買い換える頻度が少なくリピーター不足につながっていました。
そこで、まな板やピーラーなどキッチン商品を強化した関市。
すると、包丁とセットで注文する人や、包丁を頼んだ翌年にキッチン商品を注文する人も急増。
2年前は包丁を中心に20億円台だった寄付額が、昨年度は40億円超えと狙いは見事に的中したのです。

(関市 企画広報課 山田京平さん)
「関市の“ものづくり”の良さが伝わって、(包丁以外を)リピートしてくれる人もいる」

今年度は、アウトドア関連商品や、グルメ類のラインナップも強化。関市の返礼品は2000品目以上という全国トップクラスの数を取り揃えます。

(関市 企画広報課 山田京平さん)
「おかげさまで多くの寄付をいただいている。今後も皆さんに関市の魅力を知ってもらえるようにPRを続けていきたい」

一方、ふるさと納税が原因で大打撃を受けていると訴えるのは…。

(四日市市 森智広市長)
「医療費だって、あらゆる世代に無料にできたりとか、中学校給食を無料にできたりとか…」

人口約31万人の三重県四日市市です。実はふるさと納税の収支が「赤字」となり困っています。
2012年度以降、市への寄付額より他の都市への寄付に伴う税の控除額が大きく上回る赤字状態が続いている非常事態なのです。

(四日市市 森智広市長)
「市民生活に本来充てるべき財源が8億円なくなっている」

昨年度は寄付額約5000万円に対し、控除額は約8億5000万円で、8億円が市外に「流出」している状態。8億円は市内の小学校の給食費約1年分に匹敵し、市役所の担当者らの話し合いの様子を覗いたところ…。

(四日市市の職員)
「カニとイクラと肉が強いですよね…」
「正直(もうかっている自治体が)うらやましいです」

抜本的な解決策が見つからない中、打って出た作戦は…

(四日市市 森智広市長)
「民間の発想・ノウハウを『ふるさと納税』に生かしていきたいということで、四日市では、ふるさと納税『戦略プロデューサー』を募集します」

ふるさと納税のプロフェッショナル1人を募集するといいます。
任期は最長5年、報酬は、年間約1000万円です。

(四日市市 森智広市長)
「制度に対する『葛藤』みたいなものはある。今は返礼品競争になって、返礼品を目的に納税する人が増えている。いま返礼品競争。そこに(ふるさとを応援する)気持ちはない」

ふるさと納税制度自体には反対だという市長ですが、税金流出を食い止めるには背に腹は代えられません。

(四日市市 森智広市長)
「指をくわえて制度の改正を待っているだけでは、どんどんマイナス幅が膨れ上がることは容易に想像できる。赤字が10億、20億、30億になったときに、財源をどう確保するかという点では非常に厳しいことになる」

戦略プロデューサーは、すでに市のwebサイトで募集していて、応募資格は民間企業で営業や商品の企画などに20年以上携わった人だということです。

(四日市市 森智広市長)
「行政では発想がなかった売り上げを獲得するというマインドチェンジ」

詳細は NEWS DIG でも!↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/272233

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