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トランプ政権の関税措置を受けて愛知県が対策会議 相談窓口の設置や売り上げ減の中小企業に融資へ
投稿日:2025-04-21 12:15:44
概要
アメリカのトランプ政権による関税措置を受け、愛知県が対策会議を開きました。
(愛知県 大村秀章 知事)
「総合的な緊急対策を作るのは東日本大震災の後、それからコロナ・パンデミック(世界的大流行)の初期の頃以来」
アメリカのトランプ政権は日本に対し10パーセントの相互関税を発動したほか、自動車や鉄鋼製品には25パーセントの追加関税を課しています。
愛知県にとってアメリカは最大の輸出国で、輸出品の半分以上を自動車や自動車部品が占めています。
県が県内の事業者に行ったヒアリングでは、現時点で影響はないものの今後、生産拠点を国外に切り替えるかどうかなど、先行きを懸念する声が多く上がったということです。
県は相談窓口を設置するほか、売り上げが落ちた中小企業に融資を行う方針です。
詳細は NEWS DIG でも!↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/1867264
